志木市:土地･住宅
市民力でつくる 未来へ続くふるさと 志木市
- 読み方
- しきし
- 市区役所所在地
- 〒353-8501 志木市中宗岡1-1-1
- TEL
- 048-473-1111
- 埼玉県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.shiki.lg.jp/
志木市は、埼玉県南西部に位置し、1970年10月26日に市制を施行しました。人口約7.6万人の水と緑、自然と人とが調和した都市です。市の中心を流れる新河岸川と柳瀬川、そして東側を流れる荒川と、3本の川がシンボルになっています。都心から25km圏内で交通の便が良いことから、都心のベッドタウンとして発展しています。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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100
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【既存建築物耐震診断、耐震設計及び耐震改修補助金交付制度】1981年以前の旧耐震基準で建てられた自己居住用の戸建住宅で、耐震診断の結果、倒壊の恐れがあると判断された住宅の建替えに限る。なお、その他の条件は要問い合わせ。戸建住宅(併用住宅)の場合40万円、安全支援住宅の場合80万円、工事を市内業者で行う場合は、20万円の補助金が加算(共同住宅を除く)。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)100万円(2)60
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【既存建築物耐震診断、耐震設計及び耐震改修補助金交付制度】耐震診断、耐震設計及び耐震改修の費用を補助。要件あり。建築物の種類により補助額が異なる。安全支援住宅の場合は費用相当額(上限80万円)。市内業者施工で20万円を加算。(2)【危険ブロック塀等撤去改修補助】補助率1/2。要件あり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】太陽光発電設備の場合、1kＷあたり7万円(上限35万円)。蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件10万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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2023/6/1～2024/2/20
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市区の助成制度
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なし
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：空き家バンク制度を実施。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【志木市空き家等バンク制度】市内における空き家等の利活用と地域の活性化を図ることを目的に、市内にある賃貸借・売買可能な空き家等について情報公開および提供等を行う。空き家等の賃貸や売却を希望する所有者等から申し込みを受け、登録台帳に登録したうえで、ホームページ等に公開し、市内の空き家等の利用を希望する人に対し、情報提供を図る。(2)【志木市空き家等バンク仲介手数料補助金制度】空き家等の利用促進を図るため、空き家等バンク利用者の負担軽減を図る。空き家等バンクに登録された空き家の売買及び賃貸借契約が成立した場合に、利用者が不動産業者に支払う仲介手数料の1/2を補助。上限5万円。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
志木市の投稿一覧
志木市の満足な点
- 人が優しく、朝出勤時は知らないご年配の方がよく挨拶をしてくれる。 (40代 女性)
志木市の不満な点
- 市内ではパンツ一枚買う店もない。市の都市計画が非常に悪い。大型スーパーマーケットがない。 (90代 男性)
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