草加市:土地･住宅
だれもが幸せなまち 草加
施行時特例市
- 読み方
- そうかし
- 市区役所所在地
- 〒340-8550 草加市高砂1-1-1
- TEL
- 048-922-0151
- 埼玉県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.soka.saitama.jp/
草加市は、東京都と隣接し、人口25万人の水と緑に恵まれたまちです。都心から15km圏内に位置し、通勤・通学や買い物にとても便利なまちです。また、獨協大学がある文教都市でもあります。草加市からは、東京スカイツリーにも地下鉄日比谷線の上野駅にも30分以内に到着する利便性の高いまちです。国指定名勝「おくのほそ道風景地草加松原」もあります。「いつまでもこのまちで暮らしたい、このまちで子どもを育てたい」と思ってもらえるような快適都市の実現を目指しています。
そうか公園
草加松原
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)55万円(2)20
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【木造住宅一般耐震改修】改修費用の23％(上限30万円)+改修費用の2.5％(上限5万円)+20万円(65歳以上の場合)=最大55万円。(2)【木造住宅簡易耐震改修】(a)耐震シェルター設置は費用の23％(上限20万円)。(b)屋根軽量化は費用の23％(上限20万円)。(c)寝室の補強等安全空間確保は費用の23％(上限10万円)。(a)～(c)の2つ以上の改修は費用の23％(上限20万円)。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】太陽光発電設備の場合、1kＷあたり7万円(上限35万円)。蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件10万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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2023/6/1～2024/2/20
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【令和5年度草加市地球温暖化防止活動補助金】太陽光発電システムの場合、設備出力1kW以上一律7万円。太陽熱利用給湯器、地中熱利用給湯器、燃料電池給湯器、ハイブリッド給湯器、家庭用蓄電池の購入の場合それぞれ一律2万円。住宅用エネルギー管理システム(HEMS)の場合一律1万円。雨水貯留施設の設置の場合、要した費用の1/2を補助し上限1万円。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/1～2024/1/31
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：空き家バンク制度を実施。全国版空き家バンクに登録。
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空き家関連制度
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あり
備考：空き家バンク制度を実施。全国版空き家バンクに登録。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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