羽生市:土地･住宅
誰もが幸せを感じる、住み続けたいまち 羽生
- 読み方
- はにゅうし
- 市区役所所在地
- 〒348-8601 羽生市東6-15
- TEL
- 048-561-1121
- 埼玉県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.hanyu.lg.jp/
羽生市は、県北東部、都心から60km圏に位置します。「日本一魅力あるまち」を目指し、観光農園等を生かした交流人口の拡大や土地区画整理事業を核としたまちづくりの推進など、独自性のある施策を揚げ、人口問題の解決や地域活性化を推進しています
公共用水域の水質保全施設
農林公園
羽生市民プラザ(貸会議室)
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)20万円(2)10
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【木造住宅耐震改修補助】(財)日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める診断方法により耐震性能が十分でないと診断された住宅であること。また、その改修工事費用が20万円以上であること。工事費の1/3(20万円上限)。(2)【住宅改修補助】対象住宅を所有し、かつ居住していること。また、市税を完納している者。市内施工業者が行う工事費20万円以上の住宅改修工事で年度内までに工事を完了し、検査を受けられるもの。工事費の5％(10万円上限)。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】太陽光発電設備の場合、1kＷあたり7万円(上限35万円)。蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件10万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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2023/6/1～2024/2/20
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【羽生市住宅用再生可能エネルギー設備等設置補助金】太陽光発電システムの場合1kWあたり2万円、上限金額5万円。リチウムイオン蓄電池の場合一律5万円。(2)【羽生市雨水貯留タンク設置補助金】購入費用の1/2相当、上限金額3万円。
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市区の助成制度申請期間
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(1)(2)2023/4/1～2024/3/24
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：空き家・空き地バンクや住宅改修補助などの住まいに関する支援の他、移住者で市内で創業する者を対象に創業経費の2/3以内(上限100万円)を助成する創業支援制度などを実施している。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【空き家・空き地バンク】市内に存する空き家及び空き地の有効活用による定住の促進と地域の活性化を図るため、空き家及び空き地の売却または賃貸を希望する所有者等から申込みを受けた当該物件の情報を公開している。(2)【空き家・空き地個別相談会】市内に存する空き家及び空き地の所有者等を対象に、司法書士、行政書士等各専門家を相談員とした個別相談を行い、空き家及び空き地の発生抑制、適正管理の重要性や自主的な管理を促す。年6回実施。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
羽生市の投稿一覧
羽生市の満足な点
- 鉄道と道路が発達していることがとても満足している。主要都市と比べると人口は比にならないぐらい少ないが、人が多すぎるのもあまり好きではないので好ましく思っています。 (20代 男性)
羽生市内の駅 満足な点
羽生市の不満な点
- 羽生駅から出ているバスが少ない。 (20代 男性)
羽生市内の駅 不満な点
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