本庄市:土地･住宅
あなたと活かす みんなで育む 歴史と教育のまち 本庄 ～世のため、後のため～
- 読み方
- ほんじょうし
- 市区役所所在地
- 〒367-8501 本庄市本庄3-5-3
- TEL
- 0495-25-1111
- 埼玉県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.honjo.lg.jp/
本庄市は、2006年1月10日に旧本庄市と旧児玉町が合併し誕生しました。市内にはJR高崎線、八高線、上越新幹線、関越自動車道や国道17号・254号・462号などの主要道が縦横に走り、東京と上信越方面を結ぶ交通の要衝となっています。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【耐震改修等補助金】木造住宅の建替え費用の23.0％を補助、上限額50万円。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)35万円(2)14
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【耐震診断補助金】木造住宅の耐震診断費用の1/2以内を補助、上限額5万円。【耐震改修等補助金】耐震改修費用の23.0％を補助、上限額20万円。耐震シェルター設置費用の1/2を補助。上限額20万円。防災ベッド設置費用の1/2を補助。上限額10万円。木造住宅の除却費用の23.0％を補助、上限額30万円。対象要件あり。(2)【住宅省エネ改修補助金】省エネ改修に要した費用の1/5を補助。他要件あり。上限額10万円。加算要件あり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】太陽光発電設備の場合、1kＷあたり7万円(上限35万円)。蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件10万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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2023/6/1～2024/2/20
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【本庄市住宅用太陽光発電システム設置補助事業】1kWあたり2万円補助、上限7万円。(2)【本庄市住宅用エネルギーシステム設置補助事業】HEMS 一律2万円。太陽熱利用システム自然循環型 一律2万円、強制循環型 一律3万円。地中熱利用システム 設置費用の1/10、上限金額5万円。蓄電システム 設置費用の1/10、上限金額10万円。V2H 設置費用の1/10、上限金額5万円。(1)(2)ともに加算要件あり。
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市区の助成制度申請期間
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(1)2023/5/8～※予算額に達し次第、受付終了(2)2023/4/3～※予算額に達し次第、受付終了
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)【埼玉県北部地域空き家バンク】埼玉県北部地域の3市4町が連携して設立。空き家の売却や賃貸を希望する者から提供された利活用可能な物件の情報を、ホームページなどを通じて、移住・定住を希望する人などに紹介。(2)【移住生活スタート応援金】18歳から29歳までの東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の一部)からの転入者に対して、移住にかかる経費として1回限り最大15万円を補助。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【空き家利活用補助金】市内に所在する1981年6月1日以降に工事に着手された1年以上使用のない建築物を、地域コミュニティの促進を図ることを目的とする施設として、非営利で10年間利活用する者に対し、必要な改修費の一部を補助。都市機能誘導区域内最大100万円。その他の区域最大60万円。(2)【空き家除却補助金】市内に所在する1981年5月31日以前に工事に着手された建築物で、一体的な利用に供される敷地・建築物も1年以上使用のない場合に、当該空き家の除却工手費の一部を補助。居住誘導区域内最大50万円。その他の区域最大30万円。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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