行田市:土地･住宅
いにしえと未来を紡ぐ 誇れるまち ぎょうだ
- 読み方
- ぎょうだし
- 市区役所所在地
- 〒361-8601 行田市本丸2-5
- TEL
- 048-556-1111
- 埼玉県のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.gyoda.lg.jp/
行田市は、埼玉県名発祥の地であり、東日本随一の規模を誇る国の特別史跡「埼玉古墳群」や、映画「のぼうの城」の舞台となった「忍城」、悠久の眠りから目覚めて開花した行田蓮をはじめ42種類・約12万株もの蓮の花が咲き誇る「古代蓮の里」といった豊富な観光スポットの他、日本遺産に認定された昭和初期の足袋産業の隆盛を象徴する「足袋蔵」が多数現存するなど、豊かな自然の中に古代から現代までの歴史が息づくまちです。
旧遠藤家住宅
忍城址公園
古代蓮の里
水城公園
忍城址
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)5万円(2)20万円(3)10
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【木造住宅耐震化補助事業(耐震診断)】耐震診断費用の1/2で上限5万円を助成。他要件あり。(2)【木造住宅耐震化補助事業(耐震改修等工事)】1981年5月31日以前に工事に着手した木造の「一戸建ての住宅」又は「兼用住宅(住宅部分の面積が過半であるものに限る)」で階数が2以下のものが対象。(a)耐震改修工事費用の23％で上限20万円を助成。(b)簡易耐震改修工事(耐震シェルター・耐震ベッドの設置をする工事)費用の1/2で上限10万円を助成。他要件あり。(3)【住宅改修資金補助制度】個人住宅等の改修工事に要する費用の一部を助成。費用の5％(上限10万円)。他要件あり。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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【住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度】太陽光発電設備の場合、1kＷあたり7万円(上限35万円)。蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)の場合、1件10万円。
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都道府県の助成制度申請期間
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2023/6/1～2024/2/20
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市区の助成制度
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なし
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)移住・定住相談窓口による相談の実施。(2)空き家等バンク制度を実施。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【空き家等バンク制度】空き家等を売りたい・貸したい者から提供された物件を登録し、市のホームページ等を通じて、利用を希望する者に情報提供をする(登録には所定の手続きあり)。(2)【老朽空き家等解体補助制度】1年以上使用されていない個人所有であるもの等を対象に、解体工事に要した費用の1/2以内で、上限30万円。(3)【空き家利活用補助制度】空き家を地域の資源と捉え、地域の活性化のために交流拠点等として有効活用しようとする者に改修工事費にかかる一部を補助するもの。5年間利活用の場合、費用の1/2以内で、上限100万円。10年間利活用する場合、費用の2/3以内で、上限200万円。他要件あり。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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