深川市:土地･住宅
豊かな自然と暮らしが調和した田園都市ふかがわ
- 読み方
- ふかがわし
- 市区役所所在地
- 〒074-8650 深川市2条17-17
- TEL
- 0164-26-2228
- 北海道のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.fukagawa.lg.jp/
深川市は北海道のほぼ中央に位置し、面積約530km2、東西22km、南北47kmです。深川市の北部から南に雨竜川が、南部には、北海道第一の長流石狩川が貫流し、この両河川を中心に両翼に開ける平地に市街地と水田、畑が形成されています。深川市の基幹産業は、農業であり石狩川と雨竜川の流域に広がる肥沃な土壌と恵まれた気象条件のもと道内有数の稲作地帯であり、「ふっくりんこ」、「ななつぼし」などを中心に消費者ニーズに即した生産流通に努め、道内における良質良食味米の主産地として高い評価を受けています。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)300万円(2)50
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【住宅持家促進助成】住宅を新築する者に取得費用の1/20を補助。市外業者で建設する場合、上限30万円。市内業者で建築する場合、上限100万円。まちなか居住推進エリア内は100万円、中学生未満(出生予定を含む)の子を扶養する子育て世帯は10万円、移住世帯は10万円、三世代同居をする場合は100万円をそれぞれ加算。三世代同居を行う場合は、子育て加算、移住加算との併用不可。(2)【まちなか空き地活用促進助成】まちなか居住推進エリア内で空き地を購入し、住宅を建築する場合、土地売買契約額の1/5、上限50万円を補助。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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90
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【中古住宅等取得助成】中古住宅を購入する者に取得費用の1/10、上限30万円を補助。まちなか居住推進エリア内の場合は上限80万円。移住世帯は10万円を加算。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)30万円(2)40万円(3)30
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【住宅バリアフリー改修助成制度】費用の1/5～1/3(上限20万円～30万円)を助成。(2)【住宅耐震改修促進助成制度】耐震改修工事費用の1/3、上限40万円。耐震改修設計費用の2/3、上限10万円。(3)【住宅リフォーム助成制度】費用の1/5～1/3(上限20万円～30万円)を助成。※(1)と(2)、(2)と(3)は重複可。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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なし
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【住宅リフォーム助成制度】(a)まちなか居住推進エリア内は工事費(税抜)の1/3、上限金額30万円。(b)(a)以外は工事費(税抜)の1/5、上限金額20万円。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/13～※2023年度分はすでに受付終了
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)移住希望者のワンストップ窓口として「移住定住サポートセンター」を設置し、2名の専任コンシェルジュが常駐。(2)移住希望者を対象とした「無料職業紹介事業」を展開し、就業をサポート。(3)深川ライフ応援奨学金補助事業(大学等卒業後に市内事業所に正社員として就業する方に、奨学金の返還を支援)。(4)日帰り1DAYツアーから最長1ヶ月の長期滞在までの各種移住体験プランを準備。(5)移住記念品事業(移住後2年以内に自らが住宅を建設又は購入した方を対象とし、市内で利用ができる1.5万円分の商品券を贈呈)。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)空き家バンク。(2)【老朽空き家解体助成】老朽空家等の解体費用の一部を助成。工事費用の1/5、上限20万円。まちなか居住推進エリア内の場合、工事費用の1/3、上限30万円。(3)【まちなか空き地活用促進助成】まちなか居住推進エリア内で空き地を購入し、住宅を建築する場合、購入者に土地売買契約額の1/5、上限50万円を補助。売却社に土地売買契約額の1/20、上限10万円を補助。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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