砂川市:土地･住宅
自然に笑顔があふれ明るい未来をひらくまち
- 読み方
- すながわし
- 市区役所所在地
- 〒073-0195 砂川市西7条北2-1-1
- TEL
- 0125-54-2121
- 北海道のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.sunagawa.hokkaido.jp/
砂川市は緑豊かな憩いの場が数多くあるほか、充実した総合病院や「お菓子のまち」としても有名です。さらに、北海道のほぼ中央に位置し、交通の便もよいため、道内各地の観光を楽しみやすいなど、調和のとれた住みよいまちです。
砂川ハイウェイオアシス館
北光公園
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)120万円(2)10万円+α万円(3)30万円(4)20万円(5)10
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【まちなか住まいる等補助金】住宅建設費を最大で5％(上限額120万円)助成。土地代などを除く。(2)【子育て支援補助金】18歳以下の子ども1人当たり10万円。子どものいない40歳以下の夫婦は10万円。(3)【同居近居促進補助金】18歳以下の子どもを持つ世帯又は子どものいない40歳以下の夫婦と同居で30万円、近居で10万円を助成。(4)【移住促進補助金】市外からの転入で20万円助成。(5)【医療・介護従事者移住定住促進補助金】市内の医療・介護施設等に1年以上勤務する医療・介護従事者に10万円を助成。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)120万円(2)10万円+α万円(3)30万円(4)20万円(5)10
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【まちなか住まいる等補助金】建売住宅の購入費を最大で5％(上限額120万円)。土地代などを除く。(2)【子育て支援補助金】18歳以下の子ども1人当たり10万円。子どものいない40歳以下の夫婦は10万円。(3)【同居近居促進補助金】18歳以下の子どもを持つ世帯又は子どものいない40歳以下の夫婦と同居で30万円、近居で10万円を助成。(4)【移住促進補助金】市外からの転入で20万円助成。(5)【医療・介護従事者移住定住促進補助金】市内の医療・介護施設等に1年以上勤務する医療・介護従事者に10万円を助成。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)70万円(2)10万円+α万円(3)20万円(4)20万円(5)10
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【まちなか住まいる等補助金】住宅購入費を最大で5％(上限額70万円)助成。土地代などを除く。(2)【子育て支援補助金】18歳以下の子ども1人当たり10万円。子どものいない40歳以下の夫婦は10万円。(3)【同居近居促進補助金】18歳以下の子どもを持つ世帯又は子どものいない40歳以下の夫婦と同居で20万円、近居で5万円を助成。(4)【移住促進補助金】市外からの転入で20万円助成。(5)【医療・介護従事者移住定住促進補助金】市内の医療・介護施設等に1年以上勤務する医療・介護従事者に10万円を助成。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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70
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【永く住まいる(住宅改修)補助金】市が指定する50万円以上の間取り変更、増築、外壁・屋根などの改修工事費の最大20％(上限額60万円)を助成(耐震改修の場合は70万円)。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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なし
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【住宅用太陽光発電システム導入費補助金】自ら居住する住宅または同一敷地内に、市が定める性能を有する太陽光発電システム(未使用や最高出力が10kW未満等)の設置費用の最大20％(上限額50万円)を助成。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/1～
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)1ヶ月3万円または5万円(別途光熱水費)で1週間～2ヶ月間の移住体験ができる(完全予約制、応募多数の場合は抽選)。(2)市内にある空き家空き地の物件情報を所有者等の申請を受けて、登録・公開している。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【老朽住宅除却費補助金】老朽住宅の除却工事費用の一部を補助。条件により最大50万円を補助。(2)市内にある空き家空き地の物件情報を所有者等の申請を受けて、登録・公開している。(3)【登録物件促進補助金】空き家・空き地情報に登録した物件の契約が成立した所有者に対し、売却で10万円、賃貸で5万円の補助金を支給。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
こちらは