名寄市:土地・住宅
星 雪 きらめき 緑の里なよろ
- 読み方
- なよろし
- 市区役所所在地
- 〒096-8686 名寄市大通南1-1
- TEL
- 01654-3-2111
- 公式ホームページ
- http://www.city.nayoro.lg.jp/
名寄市は、北海道の北部に位置し、国内第4位の長大河川天塩川の恵みを受けた自然豊かな農業を基幹産業とする都市です。開拓以来交通の要衡として栄え、官庁出先機関をはじめ、産業・教育・医療などの都市機能が集積した北・北海道の中心都市です。
智恵文ひまわり畑
母子里間の峠
ビート畑
映画「星守る犬」の撮影の様子
土地・住宅行政・地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地・住宅 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) | 9,925 円/m2 754位 (815市区中) グラフ |
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土地平均価格(商業地) | 21,600 円/m2 736位 (812市区中) グラフ |
空き家率 | 13.85 % 388位 (815市区中) |
持家比率 | 59.28 % 670位 (815市区中) |
賃貸用住宅の空き家率 | 18.77 % 311位 (815市区中) |
1住宅当たりの延べ床面積 | 95.69 m2 589位 (815市区中) |
通勤時間 | 11.3 分 9位 (815市区中) |
住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 | なし |
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補助/助成金制度 | あり |
補助/助成金上限金額 | (1)50万円(2)50万円(3)5 万円 |
補助/助成金条件・備考等 | (1)【名寄市ずっと住まいる応援事業】住宅の改修工事等にかかる費用の一部を補助(定額で10万円又は20万円)。定額補助の他に、移住者の場合、新たに取得した中古住宅を改修する場合、居住誘導区域へ区域外から転居して改修工事等を行った場合又は、省エネ機器を設置する場合は5万円を加算。また、道産材を利用して改修工事等を実施する場合は、使用量に応じて限度額10万円を加算。(2)【木造住宅耐震改修補助】補助対象建築物で、耐震強度補強を行う耐震改修工事費の額に応じて費用の一部(上限50万円)を補助。(3)【木造住宅耐震診断補助】補助対象建築物で、耐震調査や評価を行う耐震診断費用の一部(上限5万円)を補助。 |
新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説
出典・用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 | なし |
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市区の助成制度 | あり |
市区の助成内容 | 【名寄市ずっと住まいる応援事業】住宅の改修工事等にかかる費用の一部を補助。定額部分での補助に加え、加算項目として「省エネ機器加算」(加算額5万円)を設けている。対象となる機器は(1)省エネ基準達成率(2027年度基準)が100%以上のエアコン(2)省エネ基準達成率(2025年度基準)が100%以上のガス温水機器、石油温水機器又は電気温水機器。 |
市区の助成制度申請期間 | 2023/4/1~2024/3/30 |
住宅支援 その他
移住支援制度 |
あり
備考:(1)【新規就農者等支援事業】営農実習助成金(1人当たり年額10万円以内等)、営農指導助成金(1人当たり月額7万円以内)、経営準備支援助成金(1人当たり月額10万円以内等)、経営自立安定補助金、農用地取得借入金償還利子補給金。(2)【移住体験ツアー】希望に応じてスケジュールや見学先を自由自在にカスタマイズするツアーを実施(最大2泊までの宿泊費を助成)。 |
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空き家関連制度 | なし |
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。