芦別市:土地･住宅
星の降る里 あしべつ
- 読み方
- あしべつし
- 市区役所所在地
- 〒075-8711 芦別市北1条東1-3
- TEL
- 0124-22-2111
- 北海道のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.ashibetsu.hokkaido.jp/
芦別市は、北緯43度、東経142度と北海道のほぼ中央に位置し、東西に24.9km、南北に48.6km、面積は865.04km2と広大な面積を有しています。炭鉱の閉山以後、企業誘致や観光開発に力を入れ、快適な都市基盤の整備や経済基盤の安定を図りながら、まちの活性化に力を入れています。
野花南湖
新城峠
カナディアンワールド
新城峠の田園風景
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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470
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【持ち家取得奨励事業】新築住宅(建替及び建売を含む)、ただし、併用住宅は建物の総面積の1/2以上が居住部分であること。補助金は、1戸につき50万円(特定空家等が存在する土地を購入し、除却後に新築した場合300万円)。加算措置として、移住者100万円、市内建設業者利用50万円、子育て世帯20万円をそれぞれ加算。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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470
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【持ち家取得奨励事業】新築住宅(建替及び建売を含む)、ただし、併用住宅は建物の総面積の1/2以上が居住部分であること。補助金は、1戸につき50万円(特定空家等が存在する土地を購入し、除却後に新築した場合300万円)。加算措置として、移住者100万円、市内建設業者利用50万円、子育て世帯20万円をそれぞれ加算。
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住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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220
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【持ち家取得奨励事業】中古住宅(専用住宅であって交付申請者の3親等内の親族以外から購入したもの)。土地および建物の取得に要した費用の1/2以内の額で上限100万円(移住者の場合は上限200万円)。加算措置として、子育て世帯は20万円を加算。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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78
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【住宅リフォーム助成事業】耐震改修工事は100万円(消費税抜き)以上の工事が対象で工事費用の1/5の額(上限30万円)、住宅改修工事は50万円(消費税抜き)以上の工事が対象で工事費用の1/10の額(上限30万円)を補助。高齢者等住宅改修工事は5万円(消費税抜き)以上の工事が対象で、改修工事費用の1/5の額(上限18万円)を補助。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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なし
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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【住宅リフォーム助成事業(住宅改修工事)】改修工事費用(50万円以上)の1/10の額。上限金額30万円。省エネルギー設備設置工事も対象。
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市区の助成制度申請期間
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2023/4/1～2024/3/31
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：(1)空き家・空き地情報バンク。(2)【持ち家取得奨励事業】新築住宅購入したものに最大470万円、中古住宅購入した者に最大220万円の奨励金を交付。(3)【賃貸住宅家賃助成】要件を満たす移住者に対し、60ヶ月を限度に家賃月額(上限3万円)を助成。
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空き家関連制度
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あり
備考：【持ち家取得奨励事業】特定空き家等が存在する土地を取得し、空き家の除去後に住宅を建築した場合、300万円を補助。中古住宅の場合、土地・建物の取得費用の1/2以内上限100万円を補助。どちらの場合も移住者100万円、子育て世帯20万円の加算あり。除去後建築の場合、市内建設業者依頼で50万円の加算あり。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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