帯広市:土地･住宅
あおあお ひろびろ いきいき 未来を信じる 帯広
- 読み方
- おびひろし
- 市区役所所在地
- 〒080-8670 帯広市西5条南7-1
- TEL
- 0155-24-4111
- 北海道のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/
帯広市は、北海道東部の十勝(とかち)地方のほぼ中央に位置する、人口約17万人のまちです。1883年に本格的な開拓がはじまり、碁盤目状の道路網など計画的な市街地形成を行ってきました。また、農業を主要産業とする十勝地域(約34万人、1市16町2村)の中核都市としての役割を担っています。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)20万円(2)20万円(3)30
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【ユニバーサルデザイン住宅新築補助金】ユニバーサルデザイン住宅の基準を満たした住宅を新築した方に20万円を補助。(2)【おびひろスマイル住宅補助金】長期優良住宅などの環境負荷低減や長寿命化に効果的な住宅を新築した方に20万円を補助。※(1)、(2)いずれも所得などの条件あり。(3)【旧耐震住宅建替え補助金】耐震診断で上部構造評点が0.4未満と判定された木造住宅の所有者又は所有者の1親等以内の親族が、同一敷地内で住宅の建替えをおこなうときに一定の基準を満たすと費用の一部を補助。30万円。
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住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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30
万円
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補助/助成金条件・備考等
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【空家改修補助】居住用に購入した空き家の改修に上限30万円を補助。
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住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)30万円(2)5万円(3)(a)20万円(b)40
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【木造住宅耐震改修補助】倒壊の可能性がある住宅の耐震改修に上限30万円を補助。(2)【住まいの改修助成】10万円(税抜)以上の改修工事に対し5万円分を助成。(3)【ユニバーサルデザイン住宅補助】(a)住宅増改築補助：一定の条件を満たす方に、上限20万円を補助。(b)改造補助：身体障害者手帳1級及び2級又は介護認定を受けている方で、一定の条件を満たす方に、上限40万円を補助。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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なし
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【帯広市新エネルギー導入促進補助金制度】太陽光発電システムは、対象経費の1/10、上限5万円、定置型蓄電池を同時設置する場合は上限15万円。木質ペレットストーブは、対象経費の1/2、上限10万円。エコジョーズ・エコキュートは、対象経費の1/10、上限3万円。エコジョーズとガスエンジンコージェネレーションシステムまたはエネファームを同時設置する場合は上限11万円。(2)【住まいの改修助成金】住宅性能や居住環境の向上(耐久性の向上や長寿命化、省エネルギー化、ユニバーサルデザイン化)のための10万円以上の改修工事に対し、5万円を助成。
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市区の助成制度申請期間
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(1)2023/4/3～2024/1/31(2)2023/4/3～
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住宅支援 その他
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移住支援制度
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あり
備考：短期移住体験のための滞在施設を割安で提供。
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空き家関連制度
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あり
備考：(1)【帯広市特定空家解体補助金】特定空家等(不良住宅)を除却する場合に除却工事費用の80％(上限50万円)を補助。(2)【帯広市空家改修補助金】北海道空き家情報バンクに登録されている空き家を、自ら居住するために購入し、改修工事をする場合、改修工事費用の30％(上限30万円)を補助。
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※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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