札幌市中央区:土地･住宅
行政区
- 読み方
- さっぽろしちゅうおうく
- 市区役所所在地
- 〒060-8612 札幌市中央区大通西2
- TEL
- 011-231-2400
- 公式ホームページ
- https://www.city.sapporo.jp/chuo/
中央区は、札幌市の中心部に位置し、面積は46.42km2、東西に長細い形をしています。明治以降の計画的な街づくりの結果、碁盤の目状に区画された街並みが特徴です。官庁や企業のビルが立ち並ぶ近代的な街並みがある一方で、歴史的建造物も多く残されており情緒ある風景も見ることができます。
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
-
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。 - ◆市町村合併対応について
-
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。- 〇住宅地
- 主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
- 市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
| 土地平均価格(住宅地) |
札幌市中央区のデータ
中央区
190,667
円／m2
|
|---|---|
| 土地平均価格(商業地) |
札幌市中央区のデータ
中央区
1,500,000
円／m2
|
| 空き家率 |
札幌市中央区のデータ
中央区
18.35
％
|
| 持家比率 |
札幌市中央区のデータ
中央区
39.38
％
|
| 賃貸用住宅の空き家率 |
札幌市のデータを参照
札幌市
14.59
％
127位 (815市区中)
|
| 1住宅当たりの延べ床面積 |
札幌市中央区のデータ
中央区
66.96
m2
|
| 通勤時間 |
札幌市中央区のデータ
中央区
25.1
分
|
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
札幌市のデータを参照
札幌市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
札幌市のデータを参照
札幌市
あり
|
| 補助/助成金上限金額 |
札幌市のデータを参照
札幌市
220
万円
|
| 補助/助成金条件・備考等 |
札幌市のデータを参照
札幌市
【札幌版次世代住宅補助制度】太陽光発電設備・蓄電設備を設置し、札幌市独自の断熱・高気密住宅の基準を満たした、「札幌版次世代住宅基準」に適合する戸建住宅を自ら居住するために市内に新築する建築主に対して、等級に応じた新築費用等の一部を補助(プラチナは220万円、ゴールドは180万円、シルバーは60万円)。
|
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
札幌市のデータを参照
札幌市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
札幌市のデータを参照
札幌市
なし
|
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
札幌市のデータを参照
札幌市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
札幌市のデータを参照
札幌市
なし
|
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 |
札幌市のデータを参照
札幌市
なし
|
|---|---|
| 補助/助成金制度 |
札幌市のデータを参照
札幌市
あり
|
| 補助/助成金上限金額 |
札幌市のデータを参照
札幌市
(1)50万円(2)120
万円
|
| 補助/助成金条件・備考等 |
札幌市のデータを参照
札幌市
(1)【住宅エコリフォーム補助制度】市内事業者が施工する一定の省エネ改修やバリアフリー改修を対象。総工事費(税抜)の10％(1,000円未満切捨)又は一申請者あたり50万円のいずれか少ない額を限度とし、補助対象工事毎に市が定める補助金額の合計を補助。(2)【耐震改修工事補助金】1981年5月31日以前に在来軸組工法で建築された木造戸建住宅等について、耐震改修工事(設計を含む)に要する費用の8/10又は1棟につき120万円のいずれか少ない額を限度として補助。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
- 都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
| 都道府県の助成制度 |
札幌市のデータを参照
札幌市
なし
|
|---|---|
| 市区の助成制度 |
札幌市のデータを参照
札幌市
なし
|
住宅支援 その他
| 移住支援制度 |
札幌市のデータを参照
札幌市
あり
備考：東京に札幌UIターン就職センターを設置し、就職や移住に関するセミナー等、各種イベントを開催することで、移住後の就職不安を解消する施策を実施。首都圏等で移住相談会を開催。 |
|---|---|
| 空き家関連制度 |
札幌市のデータを参照
札幌市
あり
備考：【危険空家等除却補助制度】倒壊や建築部材の飛散のおそれがある危険空家等の除却工事にかかる費用の一部を補助。通常型は、除却工事費(税抜)の1/3、標準除却費(木造は3.1万円/m2、非木造は4.4万円/m2)×延べ面積×8/10、50万円のいずれか小さい額を補助。地域連携型は、除却工事費(税抜)の9/10、標準除却費(木造は3.1万円/m2、非木造は4.4万円/m2)×延べ面積×9/10、150万円のいずれか小さい額を補助。なお地域連携型は、除却後の跡地について要件あり(跡地を5年間、自治組織などに無償で貸与し、自治組織などが除却後の土地の維持管理をしながら活用することについて同意するなど)。 |
※市共通の行政サービスについては、札幌市のデータをご覧ください。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。