横浜市(よこはまし)の行政情報

政令指定都市
横浜市の地域情報

神奈川県 横浜市(よこはまし)

あうたびに、あたらしい Find Your YOKOHAMA

市区役所所在地:
〒231-0017 横浜市中区港町1-1 TEL:045-671-2121
公式ホームページ:
http://www.city.yokohama.lg.jp/

横浜市は、神奈川県の東部に位置する県庁所在都市、政令指定都市です。横浜は1859年(安政6年)の開港以来、様々なひと・もの・ことが行き交う「みなと」として、多様性を受け止めながら発展してきました。現在は18の行政区を持ち、日本の市町村で最も人口が多い市です。

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土地

土地-出典・用語解説
土地平均価格(住宅地) 222,586円/m2 42位(815市区中)
土地平均価格(商業地) 750,118円/m2 23位(809市区中)

住宅取得支援 新築建築

住宅取得支援 新築建築-出典・用語解説
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入

住宅取得支援 新築購入-出典・用語解説
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入

住宅取得支援 中古購入-出典・用語解説
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修

住宅支援 増築・改築・改修-出典・用語解説
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)全額(2)145万円(3)80万円
補助/助成金条件・備考 : (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を実施。貸家・空家も1万円の負担にて実施。(2)【木造住宅耐震改修促進事業】75万円(一般)、115万円(非課税世帯)が限度額。2019年3月31日までに工事完了するものに限り補助限度額を30万円増額。(3)【住まいのエコリノベーション補助制度】省エネ改修工事に対して最大80万円を補助。(1)~(3)いずれも要件あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度-出典・用語解説
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 (1)【平成30年度神奈川県蓄電システム導入費補助金】蓄電システムの導入にかかる設備費及び工事費の1/3、上限30万円。ただし県ZEH導入費補助と併用の場合の上限は20万円、太陽光発電の新規導入量が2kW未満の場合は最大15万円。(2)【平成30年度ネット・ゼロ・エネルギーハウス導入費補助】補助対象経費の1/3、上限20万円。
都道府県の助成制度申請期間 (1)第4期 2018/11/1~2018/12/21(2)2018/5/8~2019/2/28
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【横浜市自立分散型エネルギー設備設置費補助事業】住宅用燃料電池システムは機器費(税抜)の1/4、上限金額3万円。【横浜市ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)普及促進補助】国のZEHロードマップにおける「ZEHの定義」(Nearly ZEHを除く)を満たすことが証明できるもの、かつCASBEE横浜[戸建]の一定ランクを満たす新築戸建て住宅が対象。設備機器導入費の1/2、上限50万円を補助。
市区の助成制度申請期間 2018/4/9~2019/2/8

住宅支援 その他

住宅支援 その他-出典・用語解説
移住支援制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。
 最新情報は各市区役所へお問合せください。

横浜市の情報

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