足立区:土地･住宅
協創力でつくる 活力にあふれ 進化し続ける ひと・まち 足立
- 読み方
- あだちく
- 市区役所所在地
- 〒120-8510 足立区中央本町1-17-1
- TEL
- 03-3880-5111
- 東京都のデータ
- 公式ホームページ
- https://www.city.adachi.tokyo.jp/
足立区は、荒川をはじめとした水辺や区内に点在する公園の緑などの自然環境が豊かな街で、江戸四宿の一つである千住や西新井大師などの古き良き時代の香りが今なお残っています。近年は、駅前などの拠点整備や大学の開設が進み、伝統と新しさが融合した新たな魅力が生まれ、若者を中心に多くの人々で賑わう活気あふれる都市へと進化しています。
足立区役所
西新井緑地からの足立の花火
西新井大師
北千住駅前
土地･住宅行政･地域データ概要
データ概要
- ◆行政・地域データ調査について
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『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
- ◆市町村合併対応について
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当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。
土地･住宅 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
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国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
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主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
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市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
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総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
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自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
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利子補給制度
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なし
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補助/助成金制度
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あり
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補助/助成金上限金額
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(1)250万円(2)40
万円
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補助/助成金条件・備考等
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(1)【住宅・建築物耐震助成】＜耐震診断＞木造戸建上限30万円、非木造戸建上限50万円助成。要件あり。＜耐震改修工事＞木造戸建住宅(一般地域)で上限150万円まで助成。木造戸建住宅(特定地域)で上限200万円まで助成。非木造戸建住宅で上限200万円まで助成。要件あり。※2023年度からの3年間限定拡充。(2)【住宅改良助成】手すりの設置、段差解消、トイレ洋式化、畳のフローリング等に対する助成。工事費の1/5、上限30万円、その他制限あり。＜新しい生活様式への助成＞固定式宅配ボックスの設置、モニター付きインターホンの設置、換気扇の設置、玄関脇手洗い器の新設、在宅勤務のための間取り変更に対する助成。工事費の1/5、上限10万円、その他制限あり。※モニター付インターホンは、条件により助成率UP。
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新･省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
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都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
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都道府県の助成制度
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あり
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都道府県の助成内容
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(1)【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置などに対して補助。高断熱窓は対象経費の1/3、上限100万円。高断熱ドアは対象経費の1/3、上限16万円。外壁・床等への断熱材の設置は対象経費の1/3、上限24万円。蓄電池システムの設置は最大1,500万円。V2Hは最大100万円。太陽熱利用システムの設置は対象経費の1/2、最大55万円。地中熱利用システムの設置は対象経費の3/5、最大180万円。エコキュート等の設置は対象経費の1/3、最大22万円。太陽光発電設備の設置は最大45万円、また、陸屋根の住宅への上乗せ補助あり。(2)【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】「東京ゼロエミ住宅」を新築した建築主に対し、その費用の一部を助成。最大210万円/戸(戸建)。対象住宅に太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合は、追加補助あり。
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都道府県の助成制度申請期間
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(1)2023/6/30～2024/3/31(2)2023/4/3～2024/3/31
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市区の助成制度
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あり
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市区の助成内容
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(1)【太陽光発電システム設置費補助金】区内事業者が施工の場合1kWあたり7.2万円、上限28.8万円。その他は1kWあたり6万円、上限24万円。(2)【蓄電池設置費補助金】上限5万円。(3)【家庭用燃料電池システム設置費補助金】一律5万円。(4)【ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金】上限30万円。(5)【節湯型シャワーヘッド購入費補助金】一律3,000円。(6)【省エネリフォーム補助金】上限5万円。
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市区の助成制度申請期間
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(1)～(5)2023/4/11～2024/2/29(6)2023/4/11～2024/1/31
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住宅支援 その他
※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。
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足立区の満足な点
- 足立区は都心から離れてるので人混みはないのが良いです (30代 男性)
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