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栃木市:結婚・育児

豊かな自然と共生し 優しさと強さが調和した 活力あふれる栃木市

読み方
とちぎし
市区役所所在地
〒328-8686 栃木市万町9-25
TEL
0282-22-3535
栃木県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.tochigi.lg.jp/

栃木市は、栃木県の南部に位置し、東京から鉄道または高速道路で約1時間の距離にあります。江戸との舟運や、日光例幣使街道の宿場町として栄え、また明治に入り県庁が置かれるなど、経済文化の中心地として発展を遂げました。1市5町の合併により、現在は人口約15.5万人の、県内第三の都市となっています。

結婚・育児行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い あり

備考:婚姻届を提出した市民に、記念品として「木製の写真立て」および小冊子「くらしの豆知識」を贈呈。

新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【結婚新生活支援補助金】結婚して市内で新生活を始めた新婚世帯の住居費、引越費用の一部を最大30万円助成)
妊娠・出産祝い あり

備考:(1)赤ちゃん誕生祝金は助成額第2子1万円、第3子以降2万円。市内に住所を有し、満18歳未満の児童を養育し、第2子以降のお子さんが誕生した保護者に支給。(2)出生届を提出した市民に、記念品として「木製の写真立て」を贈呈。(3)市内の子育て世帯に誕生したこどもの出生時及び4か月までの間におむつ及びおしりふき等を2回支給。

子育て関連の独自の取り組み (1)18歳到達後最初の3月31日(高校生相当)までの現物給付による医療費助成。(2)こどもサポートセンターの設置。(3)予防接種情報提供アプリの導入。(4)第3子以降の児童の保育料免除。(5)婚姻歴のないひとり親世帯の保育料の減免。(6)妊産婦の歯科健診産前1回産後1回無料。(7)産前産後サポート事業(多胎育児経験者家庭訪問、多胎児交流会等)。(8)新生児聴覚検査費用の公費負担。(9)産後ケア事業(短期入所型・通所型・居宅訪問型)。(10)子ども食堂開設運営補助金。(11)妊産婦医療費助成。(12)3歳児健康診査眼科検査における屈折検査の実施。(13)子どもの居場所運営委託。(14)3~5歳児の副食費の減免範囲を拡大及び第3子以降の副食費免除。(15)産前産後ヘルパー派遣事業。※項目多数。

子ども・学生等医療費助成

子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 自己負担なし
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 所得制限なし
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 自己負担なし
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 所得制限なし

保育所 出典・用語解説

出典・用語解説

◆保育所(認可・利用)定員数
認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等(申込者÷利用者)
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(2023年4月1日)」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。
◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
公立保育所数 9 ヶ所 175位 (815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 9 ヶ所
公立保育所定員数 985 172位 (657市区中)
公立保育所利用定員数 919 175位 (654市区中)
公立保育所在籍児童数 716 175位 (629市区中)
私立保育所数 6 ヶ所 421位 (815市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 6 ヶ所
私立保育所定員数 667 386位 (713市区中)
私立保育所利用定員数 586 398位 (714市区中)
私立保育所在籍児童数 507 386位 (689市区中)
保育所入所待機児童数 0 1位 (815市区中) グラフ
保育所等申込者数 2,801
保育所等利用者数 2,741
保育所等(申込者÷利用者) 1.02 473位 (815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
(標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合)
42,600 365位 (815市区中)
認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 なし

認定こども園 出典・用語解説

出典・用語解説

◆認定こども園数・認定こども園(認可・利用)定員・認定こども園在籍園児数
公立・私立をあわせた数値を掲載している。定員・在籍園児数には1号・2号・3号認定の総数を掲載している。認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
認定こども園数 18 104位 (815市区中)
満3歳以上でないと入園できない園数 0
認定こども園定員数 4,472 57位 (736市区中)
認定こども園利用定員数 3,359 75位 (740市区中)
認定こども園在籍児童数 2,601 82位 (713市区中)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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