行政・地域データから見るこだわりの地域探し：知らなきゃ損する “子供にかかる医療費の地域格差”

知らなきゃ損する “子供にかかる医療費の地域格差”

更新日：2008年10月22日

【下は２歳未満から上は中学卒業まで】

引越しをするお母さんたちは、その街が安全に暮らせるかどうか、あるいは物価の高い安いが気になるもの。そうした日常に関わることは事前にしっかりと調査して、安心して引っ越していきます。

この制度、読んで字のごとく、居住している自治体（市区町村）が、乳幼児の治療に掛かった医療費を補助してくれる制度で、現在ではほとんどすべての自治体が導入しております。だからこそ皆さん「次の街にも当然ある制度」として安心しているわけです。

ところがこの「どこの自治体にも必ずある」、というのが曲者なのです。なぜかって？

そう、同じ乳幼児の医療費補助という制度名称を使っていながら、その補助内容が各自治体によって微妙に違っているからです。

下は４歳未満から上は中学卒業まで。幅広いですね。ただ、４歳未満、つまり３歳までと中学卒業、つまり１５歳まででは相当な違いです。ちなみに東京都で見るとほとんどの自治体が中学卒業までを補助対象としています。府中、国立、清瀬、武蔵村山の４市だけが「小学校就学まで」で少し物足りないところです。

一方大阪府は、３３市中１４市が小学校就学まで。その他は３歳未満、４歳未満、５歳未満と寂しい数字が並びます。面白いところでは、池田市のように「第1子は3歳未満、第2子は就学前、第3子は小学校3年生まで、第4子以降は小学校6年生まで」などというのもあります。

【グラフ】全国８０５市区　乳幼児医療補助の対象年齢分布

次に、自己負担のあり／なしについて。
対象年齢と並んでこれも重要ですよね。これも東京は充実しています。東京２３区はほぼ自己負担なし。その他の自治体も小学校就学前までは自己負担なしとなっています。一方の大阪は、例えば大阪市のように「自己負担あり(1医療機関ごとに1日500円まで、月2日を限度に自己負担。)」など条件つきですが、ほぼすべての自治体でいくらかの自己負担が発生します。

他にも、例えば補助を受けるにあたっての世帯の所得制限というのもあります。こちらも東京は２３区なら所得制限はなし。その他の自治体でも、小学校就学までは所得制限なし、と非常に利用しやすい制度になっています。一方の大阪は、大阪市、堺市など１４市は所得制限ありとしている一方、半数以上の市では所得制限なしとなっております。この所得制限については各自治体で異なっていますので、事前にしっかりと確認しておくことをお勧めします。

最後に、この補助を受ける方法ですが、いったん病院で医療費を支払い、後日自治体の窓口などで手続きした上で払い戻される方式「償還払い」と、最初から病院でお金を払う必要がない方式「現物給付」がありますので、こちらも事前にご確認ください。

以上のように、同じ名前の制度でもその内容は千差万別。今住んでいる街、これから住もうと考えている街の医療費補助について調べようと思ったら、まずは自治体の窓口に問い合わせてください。

ネット検索でも簡単に自治体のＨＰから文字情報としては取得できますが、実際の自分の家族構成に合わせてどのような補助が受けられるのか、直接お話して確かめるのが一番の方法ですから。

【乳幼児医療費補助（通院）の手厚さ比較】

■補助対象期間の長さ

首都圏（1都3県）	関西圏（2府4県）
東京23区、東京市部、鴻巣市など46市区が中学校卒業時までを対象。	中学生以上を対象とする自治体はなし。朝来市、宍粟市、明石市、小野市が小学校卒業時まで。

■自己負担の有無

首都圏（1都3県）	関西圏（2府4県）
江戸川区を除く東京22区と4市、埼玉37市、千葉6市、神奈川19市が自己負担なし。江戸川区は中学生に自己負担あり。	滋賀9市、兵庫5市、奈良3市、和歌山4市、大阪府、京都府は全ての市で自己負担あり。

■所得制限の有無

首都圏（1都3県）	関西圏（2府4県）
東京23区、4市、埼玉39市、千葉34市、神奈川3市が所得制限なし。	京都15市、滋賀10市、奈良8市、大阪20市、兵庫3市、和歌山4市が所得制限なし。